シンガポール、上半期の新規株式公開はわずか7件、米中間の緊張が主因

シンガポール証券取引所（SGX）の上半期の新規株式公開（IPO）は7件（前年同期は10件）とほかの取引所同様、低迷した。米中貿易摩擦など地政学上の緊張が背景にある。

調達された資金は4億米ドル（約442億円）。中国のショッピングモールを資産とする不動産投資信託（REIT）の砂之船REITが3億500万米ドル（約337億円）を調達した。ほかは少額の資金調達にとどまった。ドイツ、ミャンマー、マレーシア、中国、韓国など外資系によるIPOが半数を占めた。

コンサルタントのアーンスト・アンド・ヤング（EY）によると、全世界の証券取引所における上半期のIPOは21％減の660件だった。

アジア太平洋地域におけるIPOは37％減の302件で、調達資金の合計は17％減の296億米ドル（約3兆2,731億円）。

国・地域別上場件数では香港が最多で97件と米ナスダックの66件を上回った。2位はインドの94件。日本（東証、マザーズ、ジャスダックの合計）は38件。

取引所別の調達資金ではニューヨーク証券取引所が186億米ドル（約2兆567億円）で最高。以下はナスダック、上海証取、ドイツ証取、香港だった。日本は3市場合計で27億米ドル（約2,985億円）。