2018年7月3日
マレーシア、発電所計画を見直し、契約の妥当性を精査
【クアラルンプール】マレーシア政府は前政権時代に決まった発電所建設事業や電力購入契約を見直し、計画が必要か、代金が妥当かを調査する。
消息筋によると、見直し対象は複数の州における水力、太陽光発電計画。前政権時代、独立系発電事業を含む複数の発電所事業は批判を受けた。事業が入札によらず、任意交渉で決まったからだ。
高い価格での電力買い取りと、発電事業の経験がない企業にも工事を発注したことが問題とされた。
マレーシアの電力生産能力は年1,419キロワット時で、需要に対し30%の余力がある。発電所認可権限を持っていたのは政府とエネルギー委員会。独立系発電所は政府系テナガ・ナショナルに電力を卸す契約を交わすという方法がとられている。
政府は、既に工事がかなり進行しているものについては、取りやめは困難なため続行する。
出典;マレーシアン・リザーブ