インダストリー4.0への備え、シンガポール政府負担で300社を調査

シンガポール政府は、モノづくりの高度化を目指すインダストリー4.0（第4次産業革命）に対し、中小企業や多国籍企業がどの程度準備ができているかをみるための調査を開始する。調査対象は300社で、シンガポール・スマート・インダストリー準備指数を使い評価、査定する。

コー・ポークーン上級閣外相（通産担当）によると、指数は企業がインダストリー4.0について学習し、現在の進展状況を評価し、転換に向けた行程表を作成するための、世界初のツール。外国投資誘致機関の経済開発庁（EDB）が、認証、試験、訓練サービスを提供するドイツの第3者認証機関テュフズードと2017年11月に共同開発した。。

コー氏によると、企業は指数を有用ととらえているが、改革の際に直面する障害を乗り越えるには指数査定官の存在が必要との認識が得られたという。このため査定官を育成し認証する計画にも着手する。

査定官は指数を用い、企業設備がどの程度インダストリー4.0の準備ができているかを審査し、企業が優先的に取り組むべき領域を見つけ、戦略の立案を手助けする。テュフズードが全300社の調査を請け負う。費用は政府が負担する。