シンガポール、COE価格が軒並み下落、新車購入意欲が減退

陸運庁（LTA）が3月21日実施した新車購入権（COE）入札で、落札価格が軒並み下落した。新車購入意欲の低下が原因だ。

Aカテゴリー（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車）のCOEは前回より2.1％安い3万8,000Sドル（約306万円）、Bカテゴリー（排気量1.6リットル以上か出力130馬力以上の乗用車）のCOEは5.1％安い3万7,010Sドルで、ほぼ8年来の低値。どの自動車の購入にも使用できるオープンカテゴリーのCOEは2.6％安い3万8,000Sドル（約298万円）で、これも8年ぶりの低水準だった。

自動車ディーラーによると、個人ハイヤー用車両が過剰気味で、運営業者からの車両注文がほとんどなく、COE下落を招いた。

日産車ディーラー、タンチョン・モーターズのロン・リム氏によると、今年に入り消費者心理は弱く、新たな排ガス基準（VES）の導入が新車販売に影響しているという。商用車のCOEは前回より2.8％安い3万5,001Sドル（約282万円）だった。

VESでは二酸化炭素のほか、酸化窒素、粒子状物質なども排ガス規制に含まれており、税の割り戻しを受けられる車種が少なく、追加税を課せられる車種もある。販売店として、価格を抑制するためには利益を削らなければならず、COE入札で強気の応募ができないという。