シンガポール、外国人労働者、昨年は専門職含め3万人減少

外国人労働者数が昨年、3万2,000人減少したことが、人材開発省が3月15日公表した統計から分かった。減少分の多くは建設現場、造船所などで働くワークパミットの労働者が占めたが、エンプロイメント・パス（EP）で働く高賃金労働者も4,500人含まれた。

　外国人労働者の減少は、4万3,000人の減少を記録した2002年以来。EP所持者を雇用していたのは専門職サービスや情報通信技術の会社で、これらの企業は居住労働者（国民と永住者）の雇用を増やしている。

　ワークパミットの労働者が減少したのは、建設業と海洋・造船部門の不振が主因だが、外国人の雇用を抑制し、居住労働者の技術を引き上げることを通じ、国民を企業従業員の核とするとの政府施策が成果を上げた面もある、とオブザーバーは指摘している。

　居住労働者の数は昨年2万1,300人増加した。この結果、労働力に占める居住労働者の割合は66.4％から67.2％に拡大した。労働力にはメード（342万人）は含まれない。

　政府は、EPおよび中クラスの技能を持つ外国人労働者向け査証のSパスの賃金要件を引き上げており、求人に際しても国民、永住者を優先するよう促している。

　昨年末時点の失業率（外国人労働者を含む）は2.1％。国民だけの失業率は3％だった。