シンガポール、経営破たんのノーブルが再建案を提示、株主は反発

シンガポール取引所（SGX）1部上場企業で経営難に陥っているノーブル・グループは29日、再建案を発表した。株主や一部の債権者に不利な内容で、再建後の新会社に対する既存株主の持ち分はゼロに等しくなる。

ノーブルはエルマン氏が1986年に香港で創業した。金属など一次産品商社として成長したが、2015年初頭に経営難が発覚した。エルマン氏は発行済み株式の18％を所有する筆頭株主。ほかの主要株主は中国政府系ファンドの中国投資など。

発表によると、優先債券・ローンの30％を持つ債権者グループとの間で交渉を持ち、優先債務を半分の17億米ドル（約1,849億円）へ切り下げ、永久債所有者には債権の4％に相当する1,500万米ドル（約16億円）を返済することで合意した。

再建後の新会社に対する持ち株比率は、既存債権者が70％、経営陣が20％、既存株主が10％で、株主の比率が極端に低い。株式の8.1％を持つアブダビのゴールディロックス・インベストメントは、経営者は信託義務に違反している疑いがあるとして苦情を当局に申し立てた。

格付け会社は債務切り下げ案を「債務不履行と変わらない」と指摘。少数株主の権利保護団体、シンガポール証券投資家協会のジェラルド会長は「経営陣に甘い再建案。会社の苦境を招いたのは経営陣であり、責任を取るべきと、株主、債権者は感じている」と語った。