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経済

2017年12月1日

平均的労働者の賃金は3.7%上昇、PMETの失業率はわずかながら低下

人材開発省は今年の雇用市場報告(速報値)を発表した。専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者(PMET)の失業率は2012年から上昇傾向にあったが、今年は3%で昨年より0.1ポイント下がった。

 

 6カ月以上、失職状態にあるPMETの割合は0.7%(昨年は0.9%)だった。PMETは居住労働者(国民と永住者)の56%を占めており、ここ数年の経済低迷の影響を最も受けた。DBS銀行のエコノミストは、情報技術、金融サービスなど輸出志向の産業部門が回復しているため、PMETにとり先行きは明るいという。

 

 PMET以外の労働者の失業率は4.5%と昨年より0.3ポイント上昇した。長期失業率は横ばいの0.7%だった。求人数は減少傾向にある。

 

 賃金面では、フルタイムで働く居住者の月額所得の中央値は、中央積立基金(CPF)への雇用者負担を含め、4.3%増(昨年は2.7%増)の4,232Sドル(約352,000円)だった。インフレを考慮した実質賃金上昇率は3.7%(昨年は3.3%)だった。

 

 メイバンク・キム・エン証券のエコノミスト、チュア氏によれば、パート労働者の賃金は横ばいだった。
 年齢15歳以上の居住者の労働力率(生産年齢に達している人口のうち、 労働力として経済活動に参加している者の比率)は6月時点で67.7%と、昨年の68%を下回った。社会の高齢化が主因だ。

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