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経済

2017年11月24日

仮想通貨取引、来年から中銀の監督下に

【クアラルンプール】中央銀行バンク・ネガラのムハマド・イブラヒム総裁は22日、テロ資金調達防止会議における演説で、仮想通貨取引を来年から中銀の監督下に置くと明らかにした。仮想通貨取引所は取引参加者に関する情報提供を義務付けられる。

 

マレーシアではルノ、コインハコなど11のオンライン仮想通貨取引所がある。監督対象になるのは、仮想通貨を現実の通貨に交換する業務を行う取引所。取引所が犯罪活動に利用されるのを防ぐのが今回の措置の狙いで、資金洗浄・テロ資金調達防止・不法活動収入法を適用する。

 

同法では、報告義務を負う金融機関は、資金洗浄、テロ資金調達に利用されるのを防ぐための措置を取ることを求められる。予防措置には、リスク管理、顧客の身元確認、疑わしい取引の当局への届け出、取引記録の保管が含まれる。

 

ムハマド総裁は「仮想通貨は新たな時代の始まり。当局として無関心ではいられない」と述べた。

 

出典:ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター

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