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政治

2017年11月21日

与党PAPが党大会、首相が増税の方針を明確に

シンガポール与党・人民行動党(PAP)の党大会が19日、西部ジュロンのビッグ・ボックスで開幕した。党大会は年1回の開催で、2,000人の代議員を前にリー・シェンロン書記長(首相)は、過去1年の成果をかいつまんで説明。このなかで、鉄道、港湾などインフラ整備のため歳出が増加し、また社会の高齢化で保健・福祉支出が増加していることを取り上げ、新税創設または増税は不可避と述べた。

 

エコノミストは物品・サービス税(GST)の引き上げを予想している。最近の税率改定は2007年で、7%に2ポイント引き上げた。引き上げ時期について大華銀行(UOB)エコノミストのタン氏は「総選挙の前年の引き上げはない。早期実施が予想される。来年度の予算案上程に際し、発表される可能性がある」と述べた。

 

リー氏は、GTS導入など国民に不人気の政策も、国民と政府との信頼構築に貢献したと発言。
リー氏は英国、米国で主流政党がもはや一般市民の利益を代表していないとみなされ、エリート層が一般大衆から分離していることに触れ「こうした事態をPAPは招いてはならない。大多数の国民のためになる政策を推進しなければならない」と訴えた。

 

外交関係について「外国との関係は、良い時もあれば悪い時もある。良好な関係にある時はそれを当然と思わず、悪い時は、ろうばい、委縮しないことだ」と主権国としての誇りを強調した。

 

リー氏は中国共産党の大会前に中国を訪問、10月には訪米しトランプ大統領と会談。リー氏は「米国、中国の両国と同時に良好な関係を持つのは容易ではない。小国としてできるだけ多数の国と友好な関係を維持する必要があり、そのために力を尽くす必要があるが、これまでの政府の働きは悪くはなかったと思う」と述べた。

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