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社会

2017年9月27日

幼稚園・保育園の教師への転職が増加、奨励措置が奏功

幼稚園、保育園など就学前施設の教師に転職する国民が増えている。転職奨励計画の「専門職転換計画(PCP)」制度の利用者は2009年の導入以降、2,300人を数えており、昨年は前年より40%多い400人弱が研修に参加した。ジョセフィーヌ・テオ第2人材開発相が託児センター「マイ・ファースト・スクール」を視察した際、明らかにした。

 

現在、就学前施設で働く教育者は1万6,000人で、2020年までに4,000人の新規就業が必要とされている。

 

PCPでは年間450人の転職者を育成できる。履修課程の期間は8~18カ月で、受講者は現場で働き賃金をもらいながら、訓練を受ける。

 

受講生が働く施設の経営者は受講生に支給する賃金の70~90%の交付を政府から受ける。受講生は受講費補助を政府に申請できる。政府は国民世帯に共働きを奨励しており、就学前教育の充実を打ち出している。

 

訓練施設の一つのシード・インスティテュートによると、PCP参加者は20~40歳台が多い。教育資格では、大卒かそれ以上の者は4分の1弱で、多くは中等後教育課程の修了者だ。

 

賃金は月2,200~3,000Sドル(約18万円~25万円)(15年の調査による)と比較的低いが、転職者によれば、子どもがいる職場で働けることが魅力だという。

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