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2017年9月21日

サイバーセキュリティー庁が人材育成、研修所を開設へ

サイバーセキュリティー庁(CSA)は、政府機関や、電力、水、医療、運輸など重要な経済領域で働くサイバーセキュリティー専門職者の技能を向上させるため、技術訓練を施す学園を設ける。

 

発表に当たったテオ・チーヒアン副首相(国家安全保障担当調整相)は「シンガポールは外部との接触の多い国で、サイバー攻撃にさらされやすい。セキュリティー強化には専門職者の技能向上が必要だ」と説明した。

 

学園の名称はCSAアカデミー。CSAの人的、技術面の資源は限られているため、政府は米国のサイバーセキュリティー会社、ファイアアイを技術パートナーとして迎え入れ、インシデント対応(不正な出来事への対応活動)、マルウエア(悪意あるソフトウエア)分析などで訓練を施してもらう。

 

CSAの報告書によれば、シンガポールは複数の重要な領域でサイバー攻撃を受けたことがあり、昨年は某国から政府機関サイトへの攻撃があった。

 

政府は情報セキュリティーの強化を打ち出しており、最近、政府機関のホームページを守るための3年契約を5,000万Sドル(約41億3,900万円)で発注した。前の契約の2倍という額だ。

 

サイバーセキュリティー法の制定も計画しており、重要なインフラにかかわるサイバー攻撃、侵入があった場合、政府機関、民間組織ともCSAへの報告を義務付けられる。

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