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政治

2017年9月1日

集合住宅用地の開発税、14%の大幅引き上げ

〈シンガポール〉

国家開発省は9月1日から6ヵ月間施行する改定開発税(DC)を発表した。コンドミニアムなど土地権利のない住宅の用地のDCが平均13.8%と最大の上げ幅だった。DCが上げられたのは118区画のうち116区画で、上げ幅は6~29%。最大の上げ幅だったのは、タンピネス・ロード、ホーガン、ポンゴル、センカン。

 

DCは地目の変更や床面積が以前より多い建築物の建設などを申請すると課せられる税で、土地取引を反映させ改定している。

 

過去6ヵ月間の住宅用地市場は活況を呈した。最も多かったのは、居住者の合意でコンドミニアムなど集合住宅全体を売却する集団売却で、7件が成立した。今年の8月までの住宅用地取引(国有地売却を含む)は70億Sドル(約5,700億円)余りで、昨年通年の43億Sドル(約3,500億円)を超えた。うち集団売却が5分の2近くで、今回のDC引き上げは「予想されたところ」(不動産仲介のJLL)だという。

 

商業用地の開発税は3.8%引き上げられた。土地付き住宅は0.3%の引き上げ。工業用地などほかは据え置き。開発税額は、開発後の床面積1平方メートル当たり、商業用地が7, 454Sドル(約61万円)、土地付き住宅用地が4,947Sドル(約40万円)、集合住宅用地が7,040Sドル(約57万円)、工業用地が1,096Sドル(約9万円)、ホテル用地が6,874Sドル(約56万円)。

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