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経済

2017年7月31日

6月の就労者総数は7,800人の減少=雇用統計

〈シンガポール〉

人材開発省は7月28日、第2四半期の雇用統計(速報値)を発表した。就労者総数は前期比7,800人の減少で、2・四半期連続の減少だった」。建設、製造業で就労していた外国人ワークパミット所持者の減少が理由。

 

就労者は製造業で2,500人減少した。海洋・オフショア部門の減少が最多と推測される。建設では9,500人の減少だった。4・四半期連続の減少で、建設市況の低迷が背景にある。7月に外国人労働者雇用税が再度引き上げられるため、予防的解雇もあったとエコノミストは見ている。サービス業の就労者は3,400人増加した。解雇された労働者数は3,500人と、前期の4,000人、前年同期の4,800人を下回った。

 

外国人労働者を含めた失業率は2.2%で前期と変わらず。居住者(国民と永住者)の失業率は3.1%(前期は3.2%)、国民だけの失業率は3.3%(同3.5%)とやや改善したが、3%以下だった2012~14年の水準と比べると依然、高めだ。

 

6月末時点の失業者の絶対数は、居住労働者で6万9,800人(うち国民は6万2,800人)になる。雇用市況の先行きは業種によりまちまちで、建設、海洋部門は引き続き雇用に慎重だ。金融・保険、情報通信・メディア、医療、専門職サービス、卸売りでは雇用創出の可能性がある。

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