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経済

2017年7月3日

政府系6社が連合体、高速鉄道事業への参画を計画

〈シンガポール〉
国際企業庁(IE)の主導で6社が連合体を結成した。クアラルンプールとシンガポールのジュロンを結ぶ高速鉄道(KL-SG・HSR)事業への参画を計画している。

 

連合に参加したのは、国境をまたいだ事業へ融資する国策金融のクリフォード・キャピタル、DBS銀行、セムコープ・デザイン・アンド・コンストラクション、鉄道運営のSMRT、都市計画コンサルのスルバナ・ジュロン、シンガポール・テクノジーズ(ST)エレクトロニクスで、全て国営投資会社が出資する政府系企業。

 

KL-SG・HSRでは監督当局のシンガポール陸運庁(LTA)とマレーシアのマイHSR公社が、資産運営会社の詳細説明会を7月5日に開き、募集入札を年内に実施する。

 

資産運営会社は、全ての車両(機関車、客車)、鉄道の設計、建設、事業金調達、保守に当たる。セムコープのヤム・アーミー最高経営責任者は「われわれはマレーシアとシンガポールの現地事情に詳しく、国際連合と提携して高速鉄道事業の多様な局面にかかわる計画だ。それぞれ固有の能力を持っており、相補性がある」と語った。

 

同高速鉄道事業には、複数の外国の連合体が応募の意向を表明しており、日本や中国のチームが有力視されている。

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