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経済

2017年5月31日

昨年の賃上げ幅が縮小、企業業績を反映

〈シンガポール〉
人材開発省によると、昨年は賃金が上がった給与所得者が前年から減少した一方、賃金が下がった人が増えた。マイナスインフレ(0.5%)を考慮した実質賃金上昇率は3.6%と前年(5.4%)より鈍化した。企業業績の低下がこうした賃金動向の背景にある。

 

企業の90%は何らかの形のフレックス賃金制を採用しており、従業員の賃金も企業業績に連動されるようになっている。

 

同省が調査した民間企業4,800社(社員数は計123万人)のうち、赤字を計上した企業の割合は24.3%(前年は21.5%)に上った。賃金カットに踏み切った企業は17%(同11%)で、カット幅は5%(同4.7%)だった。賃金をカットされた労働者の割合は13.1%(同11.1%)。

 

黒字を計上した企業の割合は75.7%。賃上げを行った企業の割合は58%(同64%)で、労働者側からすれば75%(同77%)の労働者の賃金が上がった。賃上げ幅は名目で3.1%と、2009年の金融危機以来の低さだった。賃上げ幅は労働生産性上昇率(1.4%)を上回っており、民間エコノミストは「企業の利益率に影響する」と指摘した。

 

賞与は前年度とほぼ同じで基本給の2.16ヵ月分だった。賞与額を企業の業績に連動させる会社の割合が増加した。

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