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政治

2017年5月11日

新たな農地入札、農家の要望を受け契約期間を20年に

〈シンガポール〉
ローレンス・ウォン国家開発相は、新たな農地入札における契約期間を、当初予定の10年ではなく20年にすると発表した。政府の要望に従い新技術を導入した場合、投資を回収するには長い期間が必要という農家側の意見を考慮した。

 

農地を管理しているのは農食品獣医庁(AVA)。現在、農地は北西部のリムチューカンに62区画ある。賃貸契約は今年6月が満期で、国防省の演習地にするため政府は契約を更新しない方針だったが、契約延長を望む声が国民の間に強く2019年末まで延長される。その後は新農地へ移る。

 

1.1ヘクタールの農地を使用しているジュロン・フロッグ・ファームのワン取締役は「新たな農地で作業を行う場合、最適の状態にするまでに少なくとも5年はかかる。このため既存農地で新技術を試験導入する余裕が欲しい」と述べた。

 

AVAはハイテクシステムの採用を農家に促す。生産性の引き上げが目的。ウォン国家開発相によれば、食糧生産性が上がれば食糧安全保障の強化にもなる。

 

ハイテク化に踏み切った農業者もおり、イリ・ベジテーション・アンド・トレーディングでは換気、室温管理のためハウスの屋根を高くし、カーテンを半自動方式にした。作物の生育は良好で収穫の際の損失も減ったという。

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