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経済

2017年5月10日

シンガポールのスタートアップ企業が域内業務強化、インドネシアに焦点

〈シンガポール〉
スタートアップ企業が域内業務の拡大に乗り出している。配車アプリのグラブは最近、デジタル経済の成長に貢献するため7億米ドル(約790億円)をインドネシアに投資すると発表したが、5月8日には3社が、域内業務を強化する計画を発表した。

 

東南アジア最大のインターネット関連スタートアップのガリーナ(現社名はSea)は5億5,000万米ドル(約620億円)の運転資金を調達した。多くは電子商取引部門のショッピーに配分し、インドネシアでのビジネスを拡大する。

 

ショッピーはオンライン売買を仲介しており、年間扱い高は30億米ドル(約3,400億円)超。インドネシアでは2021年まで、年間60%近い取扱高の増加が見込めるという。今回出資したのは、インドネシア、フィリピン、米国、中国、台湾の企業。シンガポールのジョージ・ヨー元外相、インドネシアのマリ元貿易相を顧問に任命した。

 

オンライン・デート・サイトを運営するランチ・アクチュアリーはインドネシアの同業者セティペを買収した。ランチのリム最高経営責任者は「インドネシアでは中間所得層が急増しており、業績拡大に最適の市場」と語った。

 

電子商取引(Eコマース)物流ソリューションのアンチャントは、アジアEコマース大手のラックスアジアとトランス・コスモスから出資を受けた。東南アジア、インド業務の拡大に活用する。

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