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経済

2017年5月8日

eコマースでイニシアチブ、来年のASEAN議長国方針

〈シンガポール〉
リム・フンキャン通産相(貿易担当)は5月4日、シンガポール事業連盟(SBF)などの主催で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、来年議長国になった際は、域内で電子商取引(eコマース)などデジタル技術の導入を推進すると表明した。

 

リム氏は「デジタル経済は世界的に急成長しており、そうした流れに乗り、域内企業の成長を支援する」と語った。具体的にはeコマースに関するルール作りを進め、経費削減に役立てる。また、域内における参入障壁を下げる方針。

 

1回のデータ入力・送信で貿易関係手続きが完結するシングルウインドーを加盟各国が整備し、相互に連携させる。手続きの迅速化、ビジネスコストの低減になるという。

 

コンサルタントのEY(アーンスト・ヤング)が実施した調査でも、米欧企業のASEANへの関心は高く、米企業の87%、豪企業の86%、欧州企業の85%はASEANとの貿易、ASEANへの投資を拡大する意向。ASEANでは、陸海空の運輸インフラ(鉄道を含む)と情報通信インフラの整備需要が旺盛なためだ。

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