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社会

2017年5月5日

移民労働者向け店舗が急増、KL市が規制導入

〈クアラルンプール〉
クアラルンプール市役所は、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーなどからの移民労働者向け小売店が急増し、既存の零細商店を脅かしていることから規制導入を決めた。外国人が小売店などビジネスを営む場合、100万リンギ(約2,600万円)以上の資本を義務付ける。

 
外国人資本による新規出店を、ジャラン・ブキビンタン、ジャラン・トゥアンク・アブドル・ラーマン、ジャラン・マスジッド・インディアなどで禁止する。禁止地域は追加の可能性もある。新規則は商業免許の更新時期である12月以降に施行の予定だ。

 
事業体では従業員の50%以上をマレーシア人としなければならない。ガソリンスタンド、宝飾店、自動車修理工場の経営、携帯電話用プリペイドカード・アクセサリー、コンピューター、家具、薬草、衣料の販売は禁止される。国際ブランドや独自ブランドの衣料販売は可能。

 
市役所関係者によると、商業免許を外国人に譲渡する地元業者がいることも外国人商店増加の理由だ。

 
クアラルンプール市政府は、今年1月1日付けで市内で屋台など小規模な事業を行う外国資本の企業や外国人経営者に対し、最低50%のマレーシア資本の参加および労働力の50%をマレーシア人とすることを求める新たな規制を導入していた。

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