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経済

2017年5月2日

第1四半期の失業率は2.3%、この先上昇の可能性大

〈シンガポール〉
人材開発省が4月28日に発表した第1四半期の失業率(外国人労働者を含む)は2.3%で、12月より0.1ポイント上昇した。居住者(国民・永住者)の失業率は3.2%で変わらず。絶対数で7万4,400人の居住者が失業している計算になる。

 

失業率は景気が後退した2009年第4四半期以来の高さだが、過去最高だった同年第1四半期(3.3%)の水準にはなっていない。解雇された労働者は4,800人と前期(5,440人)以下だった。建設、サービスで解雇者が増えた。

 

第1四半期の就労者総数は8,500人の純減だった。減少数最大は建設業で1万2,900人。製造業は4,400人減で、10・四半期連続の減少になった。製造業の就労者に占める割合は13.5%に低下した。サービス業は8,700人の増加だったが、増加数は前年同期(1万3,200人)を下回った。

 

リム・スイセイ人材開発相は恒例のメーデーメッセージで「国内経済は転換期にあるが、構造的なものだ。移行を乗り切るためにはこれまで以上の時間、努力が必要で、失業率はさらに上昇の可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 

シンガポール経済が発展するためには技術の迅速な導入、技術革新の促進、生産性向上が不可欠で、転換の早い企業が将来の経済において成長するという。

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