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政治

2017年5月2日

海事港湾庁が5件の協力覚書、人工知能やドローンなど技術開発

〈シンガポール〉
海事港湾庁(MPA)は4月27日、5件の覚書を交わした。人工知能、ロボット、ドローンなど先端技術を活用した革新的ソリューションを開発し、港湾業務の効率向上、国際競争力の維持・強化を目指す。

 

港湾運営のPSAとは3年契約の港湾技術研究開発プログラムを更新した。今後3年間、共同で3,000万Sドル(約24億円)を投じ、トゥアス・ターミナルで使用する新技術を研究、試験する。研究分野は、データ・画像分析、人工知能、モノのインターネット(IoT)、ブロックチェーン、拡張現実などで、業務の最適化に役立てる。

 

ジュロン・ポートとは5年契約の港湾技術開発協定を更新した。革新的技術、データ解析、IoTなどの研究、応用を通じ生産性の改善を図る。それぞれ800万Sドル(約6億4,000万円)を投じる。政府系シンガポール・テクノロジーズ・エレクトロニクスとは、船舶交通管理、自律的業務遂行・ロボット技術などを研究し、港湾業務の効率向上に役立てる。

 

船上業務・航行の自動化では2件の覚書を交わした。1件ではロイド船級協会(ロイドレジスター)と研究開発で協力する。もう1件では、ロイド船級協会、シンガポール国立大学オフショア・海洋技術センター、アルファ・オリと共同で、船上・港湾業務の自動化を研究する。

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