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経済

2017年4月27日

知的財産の商業化を後押し、政府が投資ファンドと提携

〈シンガポール〉
知的財産庁(IPOS)子会社のIPバリューラボは、未公開株投資のマカラ・キャピタルと共同で、未公開株投資ファンドの「マカラ・イノベーション・ファンド」(MIF)を設定した。業務内容は知的財産(IP)を経営の基盤とする内外の中堅・小規模企業への投資で、この種のファンドはアジアで初めて。

 

MIFは10~15社に対し1社あたり3,000万~1億5,000万Sドル(約24億~120億円)を出資し、8年後に株式を売却する。目標とするリターンは12~15%。投資対象は、アジア全域で事業を展開できると考えられる企業で、分野は物流、金融技術、代替エネルギー、人工知能・サイバーセキュリティー、バイオ医学。

 

マカラ・キャピタルのアリ・イジャズ代表は「既に複数の候補を審査中だ。数カ月後に投資に乗り出す」と語った。政府は技術革新が経済成長に欠かせないとみており、IP振興基本計画でMIFを重要施策に位置付けた。

 

インドラニー・ラジャ法務担当上級国務相によれば、企業はIPがどのような価値を自社にもたらしてくれるかを適切に判断できないため、IPOSが潜在性を実現する先導役を果たすが、非上場企業への投資は本来の役目ではないため、マカラへの委託を決めたという。

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