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政治

2017年3月27日

官製自転車シェア、陸運庁が方針変更し取りやめ

〈シンガポール〉

陸運庁(LTA)は自転車シェア計画の取りやめを決定した。複数の民間業者が既に同様のサービスを提供し、業務拡大を計画しているためだという。

 

LTAは年末に、ジュロン湖地域、マリーナ・ベイ、タンピネス、パシル・リスで導入する計画を立て、入札には13社が応募していた。ヘルシンキなどで自転車シェア事業を展開しているフランスのスムーブはLTAの決定に落胆を表明した。

 

既にサービスを提供しているのは、オーバイク、中国資本のオーフォおよびモバイクで、特定の駐輪場を持たない方式での営業。この先2年間、数千台の投入を計画しているため、官製のサービスは不要になったとLTAは判断したという。

 

オーバイクは1月にMRT(地下鉄・高架鉄道)駅を拠点にサービスを開始した。2月にはオーフォが、3月にはモバイクが参入した。

 

LTAは、特定の駐輪場で自転車を借り、返す方式を想定していた。民間業者が提供しているのは駐輪場なしの方式で、ユーザーはアプリケーションを利用し、借りたい自転車の位置を特定する。使用後は、使用終了地点に自転車を置く。駐輪場整備・運営費がかからないのが特徴。

 

LTAは、駐輪場を利用した場合、維持に政府からの資金支援が必要ということがロンドンや台北の例から分かったと説明した。駐輪場なしでは、自転車の放置や、管理する者がいない、という問題が中国で報告されており、シンガポールでもパリス・リス公園のオートバイ駐輪場に自転車が不法駐輪されていたケースがある。

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