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経済

2017年2月20日

中国の排出権取引、詳細不明でシンガポール企業は静観

〈シンガポール〉

中国政府は下半期に、地球温暖化対策としてCO2の排出権取引システムを導入するが、詳細は発表しておらず、同国で活動するシンガポール企業は静観姿勢だ。

 

取引システムでは、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出した企業との間で取引する制度のキャップ・アンド・トレードが導入される。現在、北京、上海、広東省、深セン、重慶など7都市・省で試験実施しているが、中国政府は、当初の対象は石油化学、建材、鉄鋼、発電、航空など7分野とのみ発表している。

 

中国に進出している代表的なシンガポール企業は、DBSグループ、キャピタランド、セムコープ・インダストリーズ、鉄鋼のデロング・ホールディングスなどで、排出権取引の対象になるのはセムコープとデロング。

 

セムコープは重慶で2つの石炭火力発電所を運営しているが、1つは効率が極めて高い超臨界圧発電システムを採用している。すべての産業分野が排出権取引の対象になるのは2020年。シンガポール政府も排出権取引の導入を検討しており、民間では、オラム・インターナショナル、シングテル、エレック・アンド・エルテックなど6社が自主的取り組みを開始している。

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