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政治

2017年1月18日

持ち家促進計画の収入要件を緩和、購入後の売却も容易に

〈スンガイ・ぺタニ〉

政府は、中間所得層向け持ち家促進計画ワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング(PR1MA)の要件を緩和する。ナジブ・ラザク首相が1月17日、地域住民との交流会後の会見で明らかにしたところによると、月収1万リンギとの購入資格の収入上限を1万5,000リンギ(約38万円)に緩和する。

 

また購入後の賃貸、あるいは売却までの期間を10年から5年に短縮する。政府の援助を受けたPR1MAの住宅を購入できる層を拡大し、また住宅の市場性を高めるのが狙い。

 

同計画では住宅価格は同等の民間住宅より20%低く設定しており、要件緩和後も値上げはしないという。計画推進母体であるPR1MAのアブドル・ムタリブ最高経営責任者(CEO)は「自分の家を持ちたいとの国民の願望を政府は理解している」と語った。

 

PR1MA計画では月収2,500~1万リンギ(約6万4,000~25万円)の所得層向け住宅も建設されている。

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