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経済

2016年11月30日

外国人の住宅購入が増加、最多は中国人で主に郊外物件

〈シンガポール〉
外国人による民間住宅購入が増えている。不動産仲介のJLLが仮登記統計を基にまとめたところによると、今年1~9月の外国人(永住者を含まず)による住宅購入は782戸で、前年同期比12%の増加だった。

 

最多は中国人だった。中国人の富の増加、またシンガポールの住宅になじんできたことが購入の増加につながっているという。

 

中国人による購入は230戸(全体の29%)だった。2位はインドネシア人で114戸(同15%)。次いでマレーシア人の82戸(10.5%)、米国人の57戸(7%)だった。

 

購入者に占める米国人の割合は2011年が1.1%とわずかだった。同年、不動産投機を抑制するため当局は外国人の住宅購入に対し、物件価格の10%を付加印紙税(ABSD)として買い手に課す措置を導入した。ただし米国人の場合、シンガポールと米国との2国間自由貿易協定によりABSDを免除される。
政府はABSDやその他の住宅投機抑制措置を維持する方針を明確にしており、JLLによると、外国人を含め購入を決断する者が増えた。

 

中国人購入者は値ごろ感のある郊外物件を好む。インドネシア人は中心部の住宅を好み、価格では1平方フィート当たり1,400Sドル(約12万円)超の物件を買う傾向が強い。

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