シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP住友中核の企業連合相手取り、マラコフが仲裁手続き開始

日系企業

2016年11月24日

住友中核の企業連合相手取り、マラコフが仲裁手続き開始

〈ペタリンジャヤ〉

独立系発電事業者(IPP)のマラコフは23日、子会社のタンジョン・ビン・パワー(TBP)がジョホール州の石炭火力発電所の欠陥をめぐり、住友商事、ゼラン・ホールディングス(M)、スミパワー・マレーシアの連合体を相手取り、7億8,500万リンギ(約197億9,400万円)の損害賠償を求め仲裁手続きを開始したと発表した

 

ボイラーチューブに欠陥があり、計画していた量の電力を生産できなかったという。TBPはこれに先立ち、ボイラーの納入、保守に携わった日本のIHI(旧石川島播磨重工業)およびISHIパワー、IHIパワーシステムズ(M)を相手取り昨年、7億8,200万リンギ(約197億1,900万円)の損害賠償訴訟を起こしている。

 

住商の連合体は発電所の土木工事を請け負った。ゼランはマラコフの姉妹会社。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP住友中核の企業連合相手取り、マラコフが仲裁手続き開始