シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPTPP署名国がペルーで首脳会合、発効に備え法改正とリー首相

国際

2016年11月21日

TPP署名国がペルーで首脳会合、発効に備え法改正とリー首相

〈シンガポール〉
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、環太平洋連携協定(TPP)署名12ヵ国は11月19日(シンガポール時間20日)、ペルーの首都リマで首脳会合を開き、TPP発効に向けた努力の継続で合意した。

 

リー・シェンロン首相は、TPPの発効に備え法改正を行うと表明。「状況は変化したが、TPP推進のための基礎的条件は変わっていない。TPPは経済的、戦略的に重要だ。域内に繁栄、安定をもたらす」と語った。署名国の国内総生産(GDP)合計の85%以上の国が批准しなければ発効せず、発効には米国と日本の批准が欠かせない。次期米大統領のトランプ氏はTPP離脱を表明している。

 

安倍晋三首相は、各国がTPPの国内手続きを進めていくことに期待を表明した。安倍首相に同行している川村外務報道官によると、オバマ米大統領は、TPPの重要性について今後も米国内で理解を求める努力を続けると表明した。

 

TPPの交渉開始は2010年で、協定書署名は16年。リー氏は批准に向けた日本、ニュージーランドの努力を評価した上で「過去6年にわたる協定締結作業を台無しにするべきではない」と述べた。この会合の後、APEC首脳会議が開催された。

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