シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP「TPP発効で繊維は斜陽産業にあらず」、通産省幹部

経済

2016年11月8日

「TPP発効で繊維は斜陽産業にあらず」、通産省幹部

〈クアラルンプール〉

通産省のジャヤシリ事務局長は11月7日、マレーシア紡織品製造業者協会(MTMA)のセミナーに出席した際の会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば繊維産業には投資が見込めるため、斜陽産業ではなくなるとの認識を示した。

 

TPPの原産地規則では、糸をつむぐ、織る、縫製する、という3つの工程を締約国内で行う「ヤーンフォワード」ルールを採用しており、これを満たせば免税対象になる。締約国は原料を締約国から調達しなければならないため、マレーシアからの調達が増加する見通しだという。マレーシアからTPP署名国への繊維輸出額は年53億リンギ(約1,310億円)。

 

MTMAのタン・ティアンポー会長は、繊維業では労働力不足が深刻だとして、外国人労働者の雇用を特別に認めるよう政府に求めた。同産業で働く労働者の60%は外国人。タン氏は「TPP発効で業界の売り上げは30%増加する。労働力不足を早急に解消する必要がある」と述べた。

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