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社会

2016年11月9日

社会科学、人文科学研究も重視へ、予算を増額

〈シンガポール〉

なぜ国民が特定の職業に就きたがらないか、また通勤方法、急速に高齢化する社会におけるニーズの変化など、政府は社会科学、人文科学の研究を深める計画で、この先5年間に3億5,000万Sドル(約263億円)の予算を組む。ターマン副首相が7日、シンガポール経営大学(SMU)の社会リーダー研究所発足式で明らかにした。

 

ターマン副首相は「社会面の課題は新しい思考での洞察、真剣な研究が必要で、研究結果は国の将来の政策に反映される」と述べた。研究者、思想的リーダーを国内で育成、輩出する狙いもある。

 

社会科学、人文科学の研究の方向について提言をまとめるため今年1月に社会科学研究委員会(SSRC)が設置されており、5月には研究助成計画の募集を開始した。これまでにシンガポール国立大学、SMUを含む7つの機関から70件の提案があった。シンガポールはこれまで、科学、技術、工学、薬品研究に力を入れてきたが、これを改める。

 

SSRC委員長のピーター・ホー氏は「政策決定に当たっては、技術的解決法だけでなく、社会的洞察から得た意見を反映させる必要がある」と語った。委員でSMU学務部長のリリー・コン氏は「社会の複雑化に伴い、人は住む家だけでなく、帰属意識も求めている」とコメントした。

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