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政治

2016年11月8日

民選大統領制度の変更提案、議会が審議を開始

〈シンガポール〉

民選大統領制度の改革を盛り込んだ憲法改正案が7日、議会に提出された。テオ・チーヒアン副首相が趣旨説明に当たり、重要な問題をはらんでいるとしてトニー・タン大統領も議会にメッセージを送り、ハリマ・ヤコブ議長が読み上げた。

 

制度変更は憲法審査会が提言し、政府も大筋で受け入れている。タン大統領は「大統領は国家統合の象徴であり、多民族社会を守るものでなければならない」とした。

 

大統領が指名制の時代、順にマレー系、ユーラシアン、インド人系、華人が大統領になっていたが、民選大統領制に移行した1991年以来、華人以外の大統領は1人。指名制の時代を含め、マレー人の大統領は46年間、誕生していない。改正案では、特定の民族から5期連続で大統領が選ばれなかった場合、次の選挙ではその民族からのみ立候補を認めるとしている。

 

しかし立候補資格は以前より厳しくなる。少数民族に対し同等の権利を名ばかりにしか与えない、という制度になることを回避するためで、民間セクターから立候補する場合、株主資本が5億Sドル(約375億円、現行は払込資本が1億Sドル、約76億円)以上の企業で経営トップの経験があることが必要とされる。大統領にアドバイスする顧問団も強化される。

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