シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP私生児が減少傾向に、昨年は863人

社会

2016年9月27日

私生児が減少傾向に、昨年は863人

〈シンガポール〉
昨年誕生した私生児は863人で、10年前の1,152人より25%少なかった。この10年間で、2007年と2012年を除きいずれも前年を下回った。コク・ヘンリョン指名議員の質問に、タン・チュアンジン社会・家族開発相が答弁した中で明らかにした。私生児数が明らかにされたのはおそらく初めてという。

 

政府は結婚している母親に対する支援の一部を、未婚の母親にも適用し始めており、私生児は9月1日から、子ども成長口座(CDA)の対象となった。口座に振り込まれた政府助成金は託児や医療費に充当できる。助成金は3,000Sドル(約22万3,000円)で、親が口座に積み立てれば、さらに同額を政府が助成する。

 

来年初頭からは、未婚の母が利用できる有給育児休暇は、現在の8週間から16週間になる。しかし未婚の母は出産奨励金(ベビーボーナス)の支給対象にならない。

 

私生児とは出生証明書に父親の名前が記載されていない子ども、あるいは父親の名が記載されていても出生登録の際、親が婚姻状態にない子どものことを指す。社会福祉事業の従事者によると、避妊具が広く利用されるようになったことが私生児の減少につながっているという。

 

未婚の母は、19歳未満から30歳台までと年齢の幅がある。父親の名前を記載しないケースについて市民団体のヘンさんは「相手の男性とこれ以上、関係を持ちたくないため」と語った。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP私生児が減少傾向に、昨年は863人