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経済

2016年7月19日

価格統制法に代わる規則の導入、製造業者が反対表明

〈クアラルンプール〉
政府が価格統制の導入を計画していることに、マレーシア製造業者連盟(FMM)が反対を表明した。

 

昨年4月の物品・サービス税(GST)の導入に伴う、便乗値上げを予防するため、政府は価格統制・不当利得防止法を制定した。同法は今年末に失効するが、政府はこれに代わる規則の導入を計画している。

 

FMMは7月18日に発表した声明で、「低所得層を考慮し一部の生活必需品の価格を統制する必要は認めるが、全ての商品の価格を永遠に統制することは自由な市場の慣行に反する。正当なビジネス上の競争を妨害する規則を施行している国はない」とした。

 

政府が検討している規則では、一定の利益率を定め、会計年度中の維持を求める。

 

FMMは「順守が面倒で、経費も掛かる。技術革新や、生産性を上げようとの努力に水をさす」と批判した。

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