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金融

2016年6月23日

人民元建て資産を外貨準備の一部に、金融庁が新方針

〈シンガポール〉
シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は6月22日、人民元建て資産を今月から外貨準備高に含めると発表した。中国が金融市場を確実に開放しつつあり、また機関投資家の間で元資産が保有資産の一部として受け入れられていることを考慮したという。

 

MASのジャクリーン・ロー副総裁は「過去1年の中国のしっかりした金融市場開放で、人民元が国際的に受け入れられるようになった」と指摘。

 

その一例として中国外での元使用の拡大、中国とシンガポールが昨年11月に合意した国境を超えた元の往来を容易にするためのイニチアチブを挙げた。

 

MASは12年、中国から適格海外機関投資家の指定を受けて以降、元投資を行ってきたが、送金に制約があったため外貨準備に含めることができなかった。

 

国際通貨基金(IMF)は昨年11月、特別引き出し権(SDR)に元を含めることを発表しており、10月から元は米ドル、英ポンド、ユーロ、円とともにSDR構成通貨になる。

 

大華銀行(UOB)エコノミストのタン氏は「MASの決定は、中国が重要性を増している国であることを認めたもの」とコメントした。シンガポールは元の有力決済センターでもある。

 

HSBCによれば、元資産に投資している中央銀行は32行。MASの5月時点の外貨準備高は3,402億Sドル(約26兆5,133億円)。

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