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経済

2016年6月20日

多国籍企業の課税逃れへの対策、シンガポールも実施へ

〈シンガポール〉
シンガポール財務省は、多国籍企業による課税逃れへの取り組みとして経済協力開発機構(OECD)の提言に従う方針を明らかにした。

 

OECDでは、税源浸食と利益移転(BEPS)という、多国籍企業が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題に対処するため、多国籍企業グループの各法人に関し所在国ごとの報告(国単位での報告)を要請しており、シンガポールも採用する。

 

シンガポールに本社を置く、連結決算の売上高が11億2,500万Sドル(約867億円)超の多国籍企業に報告を義務付ける。

 

来年1月1日かそれ以降に始まる会計年度から報告を求める。企業は、OECDとシンガポール内国歳入庁(IRAS)が共同で作成したテンプレートに記入し、年度末から12ヵ月以内に提出しなければならない。

 

記入を求められる内容は、利益、収入、各法人が所在国で納入した税額など。会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのサイレット氏は「複数社と予行演習を既に行ったが、こうした情報を書き入れることがいかに困難かを企業は過小評価すべきでない」と語った

 

シンガポールはOEDC加盟国ではないためBEPSに準会員として参加する。ターマン副首相は「シンガポールは国際社会と協力し、利益の人為的移転の問題に対処する」とした。

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