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経済

2016年5月17日

TPP、マレーシアに最も恩恵=米法律事務所調査

〈ペタリンジャヤ〉
法律事務所の米ベーカー&マッケンジーは、環太平洋経済連携(TPP)協定で最も利益を得るのはマレーシアとベトナムとの調査報告をまとめた。

 

マレーシアには外国から投資がもたらされ、実質国民所得を2030年までに7.6%引き上げる効果が見込めるという。

 

ベーカー&マッケンジーは英エコノミストグループの企業幹部向け会員組織、エコノミスト・コーポレート・ネットワークに調査を委託した。調査に回答したのは大手多国籍企業の幹部144人。

 

全体の74%は、世界の収入に占めるアジアの割合は拡大すると回答。自社製品、サービスの需要が増加するとの回答は65%あった。TPPは3年以内に批准されると考えている回答者は62%に上った。

 

全体として、TPP、東アジア包括的経済連携(RCEP)また中国が提唱する「一帯一路」政策は相互に作用し、域内のつながりを深め、ビジネス環境の改善につながると回答者は考えており、TPP、RCEPは域内の経済統合を促進する、との回答は85%あった。

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