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政治

2016年3月21日

父親向け出産・育児休暇、2週間への延長を義務付けへ

〈シンガポール〉
シンガポール政府は法律で定めている父親の出産・育児休暇を、現在の1週間から2週間にする方針を固めた。出生率の引き上げが狙い。休暇中の賃金は政府が負担する。

 

人口政策を学ぶためデンマーク、韓国を訪問したジョセフィーヌ・テオ上級国務相が同行記者団に明らかにした。

 

父親向け出産・育児休暇の導入は2013年で、政府は施行まで4ヵ月間の猶予を設けた。今回は4ヵ月よりやや長い期間を置くという。4月に行われる予算関連審議で正式発表の見通しだ。

 

母親の出産・育児休暇(16週間)のうち一部を夫が利用する制度では、現在は1週間まで利用が可能だが、早めに職場に復帰したい母親がいることを考慮し、日数を増やす方向で経営者団体、労働組合と協議を持っているという。

 

1歳半未満の子供を預かる託児所を増やす。この一環として個人宅を利用した託児サービスの導入を検討する。

 

これら家庭重視の政策に対し、ビジネス経費上昇につながるとの懸念を持つ企業があるが、テオ氏は「より仕事と家庭のバランスがとれた生活を送りたいのとの労働者の願望を満たすことができれば、優秀な人材を確保することにつながり、会社経営にもプラスになる」と語った。

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