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政治

2016年3月10日

不法就労外国人の合法化、雇用者は消極的=経営者連盟

〈ペタリンジャヤ〉
不法就労の外国人を合法労働者にする政府発表の「再雇用」計画について、経営者側は消極的だ。

 

マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン専務理事は「雇用をし直す手続きを踏むことは、不法労働者と知っていて雇用していた、ということを認めることになる。法律上の問題が起こる」と懸念を表明した。

 

労働者の登録には800リンギ(約2万2,000円)かかり、不法外国人労働者を雇用していたことに対する罰金が500リンギ(約1万3,500円)、労働者本人が納める罰金が300リンギ(約8,200円)。登録後の手続き費用は400リンギ(約1万1,000円)で、1人当たり計2,000リンギ(約5万4,700円)の費用が掛かる計算だ。

 

シャムスディン氏は、不法就労の外国人が自ら登録し、手続きが完了したら前の雇用者に限らず、誰でも雇用できるシステムが望ましい、との意見だ。

 

マレーシア・インド人建設業者協会のカンタサミー事務局長は、再雇用手続きが面倒なことと費用が掛かることが問題と主張。マレーシア空調・冷蔵業協会のヤウ会長は、合法化の手続きはわかりにくいと述べた。

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