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経済

2016年2月29日

世帯の勤労所得、昨年は4.9%増の月8,666Sドル

〈シンガポール〉
シンガポール統計局は2月26日、住民(国民と永住者)世帯の所得状況に関する調査結果を発表した。勤労により得た所得の中央値は月8,666Sドル(約70万円)で、前年より4.5%増加した。インフレを考慮した実質では4.9%の増加になる。世帯構成員当たり所得増加率は5.4%。労働市況のひっ迫による賃上げ、中央積立基金(CPF)に対する雇用者負担率の引き上げが所得増の主因。

 

実質で、所得増加率が10.7%と最大だったのは所得水準が最下位の10%の層。所得水準で最上位10%の所得増加率は7.2%。所得が最も少ない層では、世帯の40%で、年齢60歳かそれ以上の者が家計を支えていた。

 

所得分配の不平等さを示すジニ計数(0~1で、0に近いほど格差が小さい)は0.463で、前年とほぼ同じ。

 

GST(物品・サービス税)クーポン、所得税割り戻し、医療保険補助など所得再分配の平均額は世帯構成員当たり3,985Sドル(約32万2,000円)と前年より13%多く、これを含めたジニ計数は0.41になる。

 

懸念材料は労働生産性だ。昨年は0.5%の低下で、生産性が賃金上昇率に追いつかない状態が続く場合、所得の増加はいずれ見込めなくなる。

 

2010年と15年の比較では、所得下位50%の層の実質所得増加率は、上位50%の増加率を上回った。

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