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経済

2016年1月26日

昨年の物価指数は0.5%の下落、マイナスは2002年以来

〈シンガポール〉

統計局は1月25日、昨年12月と昨年通年の物価動向を発表した。12月の消費者物価指数(CPI)で見たインフレは前年同月比0.6%の下落で、14ヵ月連続の下落となった。これほどの長期にわたる下落は米国発の金融危機以来。

 

この結果、昨年通年のCPIは前年比0.5%の下落になった。CPIがマイナスになったのは2002年以来で、過去29年で最も低い数値だ。

 

12月の物価下落の主因は、自家用車所有にかかわる経費と住宅賃借料の下落だ。しかし一般家計への影響は限定的で、両要素を除外した、より生活実感に近いコアインフレは0.3%の上昇だった。通年のコアインフレは0.5%の上昇だった。

 

所得層別CPIは通年で、下位20%の所得層がマイナス1.1%、中間層60%のグループがマイナス0.3%、上位20%の所得層がマイナス0.7%。

 

住宅賃借料を除いた所得層別CPIは、下位20%がマイナス0.4%、上位20%がマイナス0.1%。中間層は0.3%の上昇だった。賃料は住宅所有者がその家を賃借していると仮定して計算している。

 

下位所得層では医療費の低下が物価下落の主因だった。上位所得層では乗用車の値下がりが物価押し下げ要因。全体では、住居費と電力料金の下落が食品値上がり分以上に物価を押し下げた。

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