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経済

2016年1月25日

日本企業3社、ジョホール州に13億リンギの投資計画

〈東京〉
訪日したジョホール州のモハメド・カレド首相は1月21日、州への投資を計画している日本企業4社の代表と会いトップセールスを行った。石油・ガス下流部門、製造業の3社が計13億リンギ(約360億円)の投資を表明したという。9月末までに投資契約が交わされる見通しだ。

 

進出先は、パシル・グダンのタンジョン・ランサット工業団地とジョホール公社の工業団地で、公社の団地はペトロナスが推進している製油・石化コンビナート(RAPID)に近い。

 

モハメド・カレド氏は、ジョホール州の立地条件の良さと、技能労働者を供給できる体制が投資誘致に役立っていると語った。

出典:マレーシアナビ!
http://www.malaysia-navi.jp/

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