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政治

2011年12月14日

不法労働者合法化、来年初めに労働者配分を決定

〈プトラジャヤ〉
不法労働の外国人を救済する「6P」プログラム(登録、合法化、恩赦、監督、取締り、本国送還)の実施においてボトルネックが生じている問題で、ヒシャムディン・フセイン内務相は、同プログラムに関わる14の中央省庁に年内に解決するよう指示した。
健康診断証や旅券、外国人労働者の再配分などの課題が横たわっている。
まだ生体認証登録を済ませていない外国人労働者の登録をスピードアップすると共に、どのセクターでどれだけの外国人労働者を必要とするか等を特定する。来年1月第2週にはムヒディン・ヤシン副首相が議長を務める関係省庁による会合に取り纏めた報告書を提出、各セクターごとの労働者の配分などについて話し合う。
同相は12月12日、外国人労働者の主な出身国であるインドネシアとバングラデシュ、インド、ミャンマー、ネパール政府の代表と協議を行った。これまでに230万人の外国人労働者が生体認証データベースに登録を行った。そのうち130万人が不法労働者だった。5万人あまりが帰国することになっており、9万3,000 人について手続きが行われている。
今後は民間企業の協力を得たうえで、登録を済ませた労働者を、需要のあるセクターに振り分ける作業を行う。

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