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2011年12月14日

プロトン株売却先はDRB=マハティール元首相

〈ランカウイ〉
マハティール元首相は、国営投資会社カザナ・ナショナルが国民車メーカーのプロトン・ホールディングス持株42.7%をDRBハイコムに売却することになると述べた。マハティール氏はプロトンの創始者で現在は相談役を務める。
マハティール氏は、プロトンがハイブリッド車などの開発に向けた研究・開発(R&D)投資を必要としているもののカザナは投資する気がないと指摘。正式発表はまだだがDRBが30%以上を買収するのは確実で、残余株の公開買付(GO)を行うことになるとの見方を示した。
ただ買取り価格が高くなるとみられるため、DRBの資金力に懸念があると指摘。DRBが提携先の独フォルクスワーゲン(VW)に株式の一部を譲渡する可能性については、両社が資本関係にないことから少ないとの見方を示した。
消息筋によると、プロトン株の買収にはDRB、ナザ・グループの複数の株主チーム、およびプロトン会長のモハメド・ナズミ氏のチーム――の3者が名乗りを挙げた。買い付け申し出価格は1株6-7リンギ。
DRBは▽プロトン支配株をカザナから取得する▽後の段階で株の一部をVWに譲渡し、DRBとVWが共同でプロトンの経営に当たる--というシナリオを描いていると報じられたが、DRBは否定している。DRBはVWと提携しVW製セダン「パサート」の国内組立を開始するなど業務提携関係にある。

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