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政治

2011年12月9日

新公務員報酬スキームを来年導入、7~13%昇給へ 2万9,000人分のポスト廃止&配転

〈クアラルンプール〉
公共サービス局(PSD)は12月7日、公共サービスの合理化に向けた新公務員報酬スキーム(SBPA)を発表した。能力査定の厳格化というムチを振るう一方、ランクに応じての7~13%昇給というアメを提示し効率アップを図る。
SBPAは来年1月1日に導入される予定で、サービスに対する需要にあわせて2万9,000人分の職を廃止し、対象の公務員は配置転換を行う。例として、デスクワークを担当していた公務員を、主要経済分野(NKEA)の1つである犯罪撲滅のためのパトロール職や、他の政府機関の職に配置換えする。1990年代、公務員の数は政府による私企業化政策により120万人から80万人に削減された。その後、公務員の数は増える傾向にあり、現在は2,800万人の人口に対して公務員の数は140万人となっている。SBPAでは公務員のパフォーマンスの評価も厳格化される。パフォーマンスが低いとされた公務員には挽回のチャンスが与えられるが、改善が見られなかった場合は退職勧告を含めた処分の対象となる。退職となった場合でも年金など公務員に対する福利厚生は引き続き受けられるという。
SBPAの導入に伴い、公務員にはパフォーマンスや専門知識に応じて昇給のチャンスが与えられる。
官公労連会議(CUEPACS)は、SBPA に関して公的サービスにマイナス影響を与えるとは限らないと指摘。公務員の福利厚生は手厚く、公務員は真摯に職に向き合うべきだとして賛成の意を示した。その上で、差別や権力乱用に繋がる懸念もあると指摘した。

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