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政治

2011年10月3日

労働組合会議、民間の退職手当の法制化を提案

〈クアラルンプール〉
マレーシア労働組合会議(MTUC)は9月29日、民間の退職手当てに関する法律の制定が必要との要望を政府に提出したことを明らかにした。

MTUCセランゴール支部のN.ゴパル・クリシュナム支部長は、民間の従業員の退職手当に関する項目は労働法には盛り込まれておらず、従業員積立基金(EPF)以外には法で定められた手当てがないと指摘。公務員の退職者には退職後の医療費無償化などの手当てが充実していると述べた。同氏は、民間の退職年齢を現在の55歳から引き上げる案について、S.スブラマニアム人的資源相が支持する意向を示した件について、歓迎するとコメント。そのうえで、退職後の手当てについての議論が活発にされていないことを疑問に思うと述べた。

MTUCセランゴール支部は、最低賃金水準について検討を行う国家賃金評議会(NWCC)に対して、民間の退職手当の法制化について協議することを求めている。

MTUCは10月3日、国会前で労働法の改正に反対してピケを張る計画だ。人的資源省は▽1959年労働組合法▽1967年産業関連法▽1955年雇用法--の改正を提案している。労働法改正については、2010 年以降、人的資源省が数回に渡りMTUCと協議を重ねてきたが改正案の細部などに関して合意に至っていないとされる。

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