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日系企業

2016年1月11日

JETRO日系企業調査、地域統括会社が増加

〈シンガポール〉
多くの日系企業が税制上の優遇措置から地域統括会社(RHQ)をシンガポールに設けているが、優遇措置の恩恵を受けているのは少数にとどまっていることが、日本貿易振興機構(JETRO)の調査で分かった。

 

調査に回答したのは185社。うちRHQを設けているのは90社で、RHQ設置を考えていると回答した企業は52社。

 

RHQを設立した主な理由は「低い法人税率」「RHQ向け優遇税制」だったが、RHQ税制の恩恵受けた、との回答はわずか17.8%(16社)。優遇税制に基づき減税を申請しても要件が厳しく、得るものが少ないためだ。

 

ほぼ半数の企業は、低い法人税率という恩恵に既に浴していると回答した。RHQを設立した主な理由として挙げられたのは、域内との往来が容易という立地条件の良さ。ほぼ半数の企業は2010年以降にRHQを設立した。

 

RHQ設置企業のうち、半数強はこの先5年間にRHQ機能を強化すると回答。32.2%は現状維持の意向で、25%は一部RHQ機能の海外移転を検討すると回答した。

 

シンガポールに対する不満は、賃金上昇、オフィス賃料と駐在員経費の上昇、就労査証要件の厳格化で、11年の前回調査と比べ特に増加したのが査証要件だった。

 

RHQを設けた企業の66.7%は、期待通りの成果があったとした。期待以上の成果、との回答は5.6%。

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