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社会

2011年7月15日

9日の大規模デモ、各紙が被ったダメージを強調

〈クアラルンプール〉
7月9日に公正な選挙実施を求める民間グループがクアラルンプール(KL)で行った大規模なデモ「BERSIH 2.0」について、政府与党は国に与えたダメージを強調するメディア戦術を繰り広げている。マレーシアの新聞大手はほとんど、与党連合・国民戦線(BN)構成党の支配下にある。英字紙「ザ・スター」は、ムクリズ・マハティール副通産相が政情が安定しているというマレーシアに対する投資家の信頼が「BERSIH 2.0」により失われたと指摘し、通産省が対外貿易や対マレーシア外国投資がデモによりどれほどの損失を受けたか調査を始めたことを明らかにしたと報じた。

また同紙は、連邦直轄地マレー人小規模飲食業者・露天商機構の会長がデモによる経済損失が3億リンギ(約79億円)になったとする主張を掲載。デモの発起人のアンビガ・スリーネヴァサン元弁護士会会長に対して責任をとるよう述べたと報じた。

英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」と国営ベルナマ通信は、高級ショッピングモール「パビリオンKL」の運営会社の最高経営責任者(CEO)が、KL市内中心部の交通量がデモにより60%減少したと推定されると述べ、ホテルや商業施設が被った被害額が少なくとも1億リンギ(約26億円)に達すると予想したと報じた。

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