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貿易

2011年7月7日

マレーシア、日本食品の輸入規制を緩和

〈クアラルンプール〉
日本の農林水産省は7月4日、マレーシアが福島第1原発事故を受けて導入していた日本食品への輸入規制を1日付けで緩和したと発表した。日本側からは国内全域で産地証明を提出するだけで輸出できるようになった。

福島、群馬、茨城、栃木、宮城、神奈川、埼玉、千葉の8県で収穫・加工された食品については、マレーシア側が自ら全量検査を実施する。これまではこれら8県に山形、新潟、東京を加えた11都県の食品について、▽ヨウ素131▽セシウム134▽セシウム137――の量が安全基準を下回っていることを示す安全証明書を提出する必要があった。

輸入規制は4月15日付けでマレーシア保健省が導入したもので、東日本大震災が発生した3月11日以前に生産された介類や肉、加工食品、野菜、果物、飲料、缶詰食品などが対象。しかしこれまで行なった229のサンプル検査ではいずれも異常はなかった。

輸入規制が実施されて以降、公的機関による安全証明書の取得に時間がかかっているために食品の輸入量が大幅に落ち込んでいた。風評被害の広がりでマレーシアの多くの日本食レストランの経営が悪化し、日本産以外の材料にシフトする動きも強まっていた。

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