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経済

2013年12月31日

勧誘拒否登録制度で例外措置、既存顧客への宣伝は可能

個人情報保護委員会(PDPC)は1月2日に発足の電話勧誘拒否登録(DNC)制度について、例外規定を設けた。企業は相手が既存顧客の場合、DNCを調べる必要なく、ショートメッセージサービス(SMS)あるいはファクスを利用し宣伝文送付などマーケティング活動を行うことができる。
客に電話を掛ける音声によるマーケティングは許可されない。顧客であっても、当人が宣伝文の受け取りを拒否した場合、企業は30日以内に送付を停止する必要がある。
SMS、ファックス送付が許可される相手は継続客のみで、会員、購読契約者、銀行から融資を受けている者、慈善団体に自動振替で定期的に寄付している市民などが継続客。売り出し住宅を見学に来た客は継続客とはみなされない。
PDPCの広報部によると、取引関係にある企業からのマーケティングメッセージは欲しいが、ほかの企業からの一方的な広告送付を望まない消費者の要望を満たす措置だという。
銀行は自社発行のクレジットカード所持者に対し、新カードの宣伝文を送付できる。ファッション誌の契約購読者に「新たに発行するA誌を申し込めば20%の割引提供」といった宣伝が可能。携帯電話加入者に対し通信会社は「有料テレビ、固定ブロードバンドサービスにも加入すればパックで割引」などの宣伝文を送れる。

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