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経済

2013年9月25日

外国人雇用規制、新卒者採用が増加の見通し

政府は来年1月から、エンプロイメント・パス(EP)の就労許可証の外国人を雇用する際の条件を厳しくする。この一環として賃金要件を月 3,000Sドル(約23万6,000円)から3,300Sドル(約26万円)へ引き上げるが、外国人を雇用するより国内の大卒者を雇用した方が良いと考 える企業が増える見通しだ。
人材仲介業リクビン幹部のサティシュ・バクダ氏は「月3,300Sドルの給料なら地元の新卒者を雇用した方が道理にかなっている。彼らはシンガポール、また会社にとどまる可能性が高い」とコメントした。
企業はEP資格の外国人の雇用を申請する前に、来年8月に設立されるジョブ銀行に求人広告も掲載しなければならない。
人材コンサルティングのレミュネレーション・データ・スペシャリスツは、月3,300Sドルの給与を提示すれば、地元からの人材確保は容易と分析している。
企業は通常、能力が未知数の新卒の外国人を雇用したがらず、少なくとも3年の就業経験のある、4,000Sドル(約31万5,000円)程度の賃金が妥当な外国人を雇用する例が多い。
EPの賃金要件が引き上げられたことで、EPで働いている外国人従業員が経営者に賃上げを要求する可能性もありそうだ。
一方、情報技術、エンジニアリング、設計など主に新卒の外国人への依存度が高い業種は人材不足に直面する可能性がある。これらの分野への就職を希望する大卒者がシンガポールは少ないためだ。

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